iDeCo(個人型確定拠出年金)についてのよくあるご質問

iDeCoは、公的年金（国民年金・厚生年金）の上乗せとして位置づけられている私的年金制度です。公的年金と異なり加入は任意で、自分で掛金額や運用商品を決め、掛金の運用の全てを自分で行い、掛金とその運用損益との合計額を原則60歳以降に年金または一時金※で受取ります。
公的年金を補う制度として、自営業者、専業主婦、公務員や会社員など、国民年金被保険者であれば、原則65歳未満まで加入できます。
iDeCoは、掛金の拠出時、運用時、そして給付を受取るときに、税制上の優遇措置が講じられています。

詳しくはこちらをご覧ください。
※年金と一時金の併用も可能です。

掛金は、ご本人名義の口座から、もしくはご本人のお勤め先経由で拠出が可能です。配偶者の口座から支払うことはできません。

iDeCoは、老後資金づくりを目的とした制度なので、原則60歳まで資産（個人別管理資産）を引出すことはできません。ただし、加入者であった方が、制度への加入ができなくなった場合等、一定の要件を満たす場合には、脱退一時金を受給できます。
なお、高度障害の要件に該当することとなった場合、障害給付金の支給を請求することが可能です。また、加入者または加入者であった方が亡くなられた場合は、遺族に死亡一時金が支給されます。

iDeCo＋（イデコプラス・中小事業主掛金納付制度）とは、企業年金（企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金）を実施していない中小企業（厚生年金被保険者である従業員300人以下）の従業員の老後をより豊かにするため、従業員が加入するiDeCoの加入者掛金に事業主が掛金を上乗せできる制度で、事業主の掛金は全額を損金に算入できます。

詳しくはこちらをご覧ください。

厚生労働大臣、および金融庁長官又は財務(支)局長の登録を受けた、確定拠出年金の運営管理業務を実施する機関のことです。主な業務は、運用商品の選定と提示、情報提供などの「運用関連業務」と、加入者ごとの運用の記録や管理・事務処理などを行う「記録関連業務」に分けられます。
ろうきんiDeCoの運営管理機関は各労働金庫です。（記録管理業務は、JIS&Tへ委託しています。）

詳しくはこちらをご覧ください。

投資信託などの基準価額が下がって元本を下回っても、損失は補てんされません。運用結果の責任は加入者等が自ら負うことになり、運用結果によって資産は増減します。

年1回以上、任意に決めた月にまとめて拠出（年単位拠出）することを選択できます。

注：企業型確定拠出年金に加入している方、確定給付企業年金等の他の企業年金制度に加入している方（公務員や教職員含）は、年単位拠出を選択できません（毎月定額拠出のみ選択可能です）。

[運営管理機関を担う金融機関が破たんした場合]
年金資産は破たんした金融機関の資産とは別に管理（分別管理）されているため、直接的な影響はありませんが、運営管理機関を新しい機関に変更することになります。

[運用商品を提供する金融機関が破たんした場合]
・定期預金
預金保険制度（ペイオフ制度）によって、iDeCoの定期預金は、1人1金融機関毎に元本1,000万円とその利息が保護されます。同じ金融機関でiDeCo以外に預金がある場合は、それらを合算した額が保護されます。
・投資信託
運用会社が破たんしても、加入者の年金資産（投資信託の資産）は受託会社である信託銀行において、信託銀行自身の財産と分別して管理・保全されています。

指定運用方法とは、「加入者が資産（個人別管理資産）の運用の指図を行わない場合に、運用の指図が行われるまでの間の運用の方法として自動的に適用される運用方法」をいいます（規約に定める必要あり）。
ろうきんiDeCoの指定運用方法は、「ろうきん確定拠出年金定期預金（10年）」になっています。

待機資金とは、照会時点で手続き中の資金のことです。
例えば、スイッチング手続き中（商品の売却/購入中）の資金のことをいいます。

掛金の運用指図（配分の指定）が行われていない資産のことです。
未指図資産は現金相当の資産で、利息なども付与されません。

ろうきんiDeCoの商品ラインナップは、「低コストで安心」、「シンプルでわかりやすい」を特徴とした定期預金3種類と、投資信託15商品になっており、商品の選択のしやすさと長期的な運用成果に主眼を置いた、末長くご利用いただけるプランとなっています。

詳しくはこちらよりお住まいの地域の＜ろうきん＞を選択ください。

iDeCoは国民年金被保険者であれば、原則65歳未満まで加入できます。
ろうきんiDeCoスペシャルサイトの「加入資格&掛金額チェック」で確認できますので、ご活用ください。

国民年金基金連合会にて、加入資格の確認が行われ、手続き完了まで、1か月半～2か月半程度かかります。加入資格に関する手続きが完了すると、以下の書類が届きますので大切に保管してください。
①個人型年金加入確認通知書
②口座開設のお知らせ
③インターネットパスワード設定のお知らせ

ろうきんiDeCoはWEBからお申込みいただけますので下記バナーよりお申込みページへお進みください。

紙面によるお申込みをご希望の場合は下記バナーより資料請求のうえ、必要書類を＜ろうきん＞までご提出ください。　　


なお、iDeCoに加入するにあたって、事前に準備が必要な書類や情報等は以下の通りです。

本人確認書類
運転免許証、マイナンバーカードなど

基礎年金番号
年金手帳または基礎年金番号通知書等でご確認ください

掛金の引落しをする銀行の口座情報
通帳またはキャッシュカードをご確認ください

銀行届出印（書面申込の場合のみ）

事業主の証明書（会社員や公務員等で事業主払込希望者）
※個人払込（ご本人名義の口座引落し）希望の場合は不要

iDeCoは、原則として、申込後（申込書類到着後）にキャンセルすることはできません。 また、国民年金基金連合会の審査完了後は、原則として60歳以降の受給年齢に達するまで解約および資産（個人別管理資産）を引き出すことはできません。詳しくはお申込みいただいた<ろうきん>へお問い合わせください。

iDeCoは複数の金融機関で加入することはできません。
ただし、金融機関（運営管理機関）を変更することは可能です。

ろうきんiDeCoへの変更についてはこちらをご確認ください。

iDeCoにおいてご負担いただく手数料等は以下のとおりです。
＜加入時の手数料＞
国民年金基金連合会：口座の開設等に係る手数料　税込2,829円
＜定例の手数料＞
国民年金基金連合会：掛金の収納等に係る手数料 　105円／回
運営管理機関（ろうきん）：各種届書の受理・資産運用に関する基礎資料の提供および口座管理に係る手数料　310円／月
信託銀行：拠出金の管理等に係る手数料　66円／月

なお、移換する資産がある場合は、別途移換手数料がかかる場合もあります。
また、運用商品として投資信託を選んだ場合は、商品ごとに定められた信託報酬等がかかります。

お客さまのお申込み状況によって異なるため、詳しくはお申込みいただいている＜ろうきん＞へお問い合わせください。

ろうきん店舗・ATM検索にてご確認ください

2024年12月法施行に伴い、これまで事業主が証明していた資格要件について国民年金基金連合会にて確認できるようになったことから、「事業主の証明書」の提出は不要となりました。ただし、加入時に事業主払込を希望される場合は、提出が必要となります。

口座開設手続きが完了したお知らせです。別途届く「パスワード設定のお知らせ」に記載のパスワードで、JIS&T 確定拠出年金インターネットサービスにログインが可能です。JIS&T確定拠出年金インターネットサービスでは、資産（個人別管理資産）残高の照会や運用指図を行うことができます。　　

主たる厚生年金適用事業所に依頼してください。

現在ご加入の制度（移換元）に応じたお手続きが必要となります。
詳しくは以下をご参照ください。

【手続き方法】

①「厚生年金基金・確定給付企業年金移換申出書」をこちらよりダウンロードいただくか、ご利用の＜ろうきん＞からお取り寄せください。

厚生年金基金・確定給付企業年金移換申出書 　記入例

※あわせてiDeCoに新規に加入する方は、加入書類をiDeCo資料請求フォームよりお取り寄せください。

②上記書類の右側の移換可否決定通知書は加入していた企業年金（実施機関、実施事業所等）に記入してもらいます。なお、移換不可となった場合は移換はできません。

③iDeCoに新規に加入する方は、iDeCoの加入書類と一緒に提出してください。

※注意
確定給付企業年金（DB）または厚生年金基金からiDeCoへの資産移換は、以下の要件を満たす方が対象となります。
・iDeCo加入者であること
厚生年金基金からiDeCoへの資産移換の場合は、厚生年金基金の脱退後、1年以内であること（基金の解散に伴う分配金の移換はできません）
確定給付企業年金からiDeCoへの資産移換の場合は、確定給付企業年金の脱退後、1年以内であること

氏名に常用漢字以外の特殊な漢字が含まれる場合は、「JIS規格の第1水準、第2水準の文字に補正」または、「該当部分を全てカタカナで入力」されることがあります。

就職（転職）・退職された場合、iDeCoの加入資格や新しくお勤めの企業の年金制度等に応じたお手続きが必要となります。

詳しくは国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト「就職（転職）・退職された方へ」をご覧ください。

就職（転職）・退職に伴う具体的な手続きについては、ご利用の＜ろうきん＞にお問い合わせください。

運用指図者の方（掛金の拠出をしていない方）が、掛金の拠出を再開するには、新たに加入のお申込みをしていただくことになります。ろうきんiDeCo WEB申込みまたは資料請求のうえお申込みください。

iDeCoの掛金を個人払込で拠出している場合、所得控除の適用を受けるためには「年末調整」または「確定申告」のお手続きが必要です。

年末調整・確定申告の手続き方法についてはこちらをご確認ください。

iDeCoは、原則として60歳まで、途中脱退・解約することはできません。
また、脱退一時金を受取れるのは、一定の要件を満たす場合に限られています。
掛金の拠出中断については、「Q.掛金の拠出を停止することはできますか？」をご確認ください。

ご利用の<ろうきん>へご提出ください。

詳しくは「全国のろうきん一覧」をご確認ください。

給与所得者等で確定申告の必要がない方の還付申告は、還付申告をする年分の翌年1月1日から5年間行うことができます。詳しくは、お近くの税務署にご相談ください。

掛金額の変更は、1月から12月引落しまでの間で、年1回のみ行うことができます。
第2号被保険者の方で掛金額変更を希望される場合、「加入者登録情報変更届（第2号被保険者用）」を、第1号・第3号被保険者の方で変更を希望される場合は「加入者掛金額変更届」をご記入のうえ、ご利用の＜ろうきん＞へご提出ください。また、月毎に掛金の拠出を設定したい場合は、「加入者月別掛金額登録・変更届」をあわせてご提出ください。なお、第2号被保険者の方で企業型確定拠出年金やDB等の他年金制度に加入されている方は、月毎に掛金を拠出することは認められていません（毎月定額のみ可能）。

詳しくはこちらをご覧ください。

加入者資格の喪失手続きを行うことにより、掛金の拠出を停止することができます。掛金の拠出を停止すると、加入者ではなく「運用指図者」となって、引続き資産（個人別管理資産）の運用のみを続けます。なお、掛金を停止しても、原則、口座管理手数料が毎月かかります。また、資産の引出しは原則60歳以降までできません。

毎月26日（休業日の場合は翌営業日）が引落し日です。受付から1、2か月後に届く「個人型年金加入確認通知書」に初回掛金の引落し日と金額が記載されていますのでご確認ください。（2回目以降の引落通知はありません）なお、初回掛金については、お申込みのタイミングにより、申込月の翌々月に2か月分をまとめて引落す場合があります。

JIS&Tのコールセンター(045-650-2525)またはJIS&T 確定拠出年金インターネットサービス（ログイン後、個人ポートフォリオ⇒商品別配分変更を選択してください）でお手続きください。

いずれも手数料はかかりません。なお、＜ろうきん＞では受付できません。

毎年10月～翌年1月頃、国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が登録住所に送付されます。
掛金払込証明書が届かない場合や紛失された場合は、ろうきんiDeCo専用コールセンター（0120-320-615）へ再発行をお申し出ください。

また、「小規模企業共済等掛金払込証明書」を紛失された場合は、必要書類を以下よりダウンロードのうえご利用ください。

各種手続きのご案内 > 加入後の各種手続き > iDeCoの年末調整・確定申告ってどうやるの？

なお、2023年10月より「小規模企業共済等掛金払込証明書」がマイナポータルでも受取れるようになりました。

詳しくは、こちらをご覧ください。

お勤め先の人事総務部等のご担当者さまへお問い合わせください。

企業年金の状況が変更となった場合は、お手続きが必要です。詳しくは、ご利用の＜ろうきん＞へお問い合わせください。

海外居住者（国内非居住者）となった場合でも、次のケースにあてはまる場合は、引続きiDeCoに加入いただけます。
・国内法人に勤めながら海外赴任する（厚生年金被保険者のまま海外赴任する）
・国民年金に任意加入する

受給のご希望の有無や被保険者種別等によって、必要なお手続きが異なります。詳しくは、ご利用の＜ろうきん＞へお問い合わせください。

勤務している事業所（iDeCoの登録事業所）が変更になる場合はお手続きが必要です。詳しくは、ご利用の＜ろうきん＞へお問い合わせください。

国民年金基金連合会から「個人型年金の記録について」が届いたiDeCoの加入者は、掛金の引落しが一時停止されています。iDeCoに登録されている情報と、日本年金機構や企業年金プラットフォーム（企業年金の記録を管理するデータベース）の記録に相違があると思われます。掛金の引落しを再開するには、お客さまの現在の状況にあわせたお手続きが必要となります。

詳しくはこちらをご覧ください。

JIS&Tのコールセンター(045-650-2525)またはJIS&T 確定拠出年金インターネットサービス（ログイン後、個人ポートフォリオ⇒スイッチングを選択してください）でお手続きください。

いずれも手数料はかかりません。なお、＜ろうきん＞では受付できません。

2月16日から3月15日までの間に確定申告のお手続きを行うことで、所得控除を受けられます。

年末調整・確定申告の手続き方法についてはこちらをご確認ください。

国民年金基金連合会へお問い合わせください。お問い合わせには、基礎年金番号が必要となりますので、あらかじめご準備ください。
【国民年金基金連合会】平日9時～17時
電話番号 0570-003-105
※IP電話からは03-6627-9059

期日に口座振替ができなかった場合は、その月の掛金の拠出は無かったものとされます。なお、口座の残高不足などで口座振替ができなかった掛金の追納はできませんのでご注意ください。

掛金の引落し口座は、全国の＜ろうきん＞や都市銀行などの金融機関になり、一部ご利用いただけない金融機関があります。

詳しくは、国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト「ライブラリ」をご確認ください。

住所変更の際は、ご利用の＜ろうきん＞へご連絡ください。必要書類は以下よりダウンロードのうえご利用ください。

各種手続きのご案内 > 加入後の各種手続き > 氏名や住所の変更手続きをしたい

なお、住所変更が行われていないと、国民年金基金連合会の掛金払込証明書やJIS&Tの運用報告書等が届かなくなりますので、ご注意ください。

加入者等が死亡したときは、そのご遺族に死亡一時金が支給されます。ろうきんiDeCoのお客さまはJIS&Tのコールセンター給付専用窓口(0120-1414-92）へお問い合わせください。
死亡一時金を受取ることができる遺族は配偶者を筆頭に順位が定められていますが、加入者等本人が亡くなる前に対象者の中から受取人を指定しておくこともできます。
なお、死亡一時金はみなし相続財産として相続税の対象となります。

iDeCoの老齢給付金の受取り方法は、5年以上20年以下の期間で老齢年金を受取るか、または老齢一時金として一括で受取るかを選択できるほか、年金と一時金を組み合わせて受取ることも可能です。
老齢一時金として受取る場合、退職所得控除が、老齢年金として受取る場合は、雑所得として公的年金等控除が適用されます。

一定以上の障害の状態になった場合、75歳に達する日の前日（誕生日の2日前）までに請求することにより障害給付金を受取ることができます。申請は、JIS&Tコールセンター（0120-1414-92）へお申し出ください。
なお、障害給付金で受取る場合は、非課税になります。

次の（１）～（７）の要件すべてに該当する必要があります。

（1）60歳未満であること

（2）企業型確定拠出年金（企業型DC）の加入者でないこと

（3）iDeCoに加入できない者であること

※DB等の他制度に加入する者（企業型DCに加入する者を除く。）であって、5.5万円からDB等の他制度掛金相当額を控除した額がiDeCoの掛金の最低額を下回る方も含まれます。

（4）日本国籍を有する海外移住者（20歳以上60歳未満）でないこと

（5）障害給付金の受給権者でないこと

（6）企業型DCの加入者およびiDeCoの加入者として掛金を拠出した期間が5年以内であることまたは個人別管理資産の額が25万円以下であること

（7）最後に企業型DC又はiDeCoの資格を喪失してから 2年以内であること

※2016年12月までに資格喪失した方は要件が異なります。

iDeCoの老齢給付金（資産）は、原則60歳から受取ることができ、75歳に達するまでの間で、受取方法や受取開始時期を選びます。75歳を超えても受取りのお手続きを行わなかった場合は、一時金として全額支給されます。
なお、高度障害の要件に該当することとなった場合、障害給付金の支給を請求することが可能です。また、加入者または加入者であった方が亡くなられた場合は、遺族に死亡一時金が支給されます。

詳しくはこちらをご覧ください。

60歳のお誕生日以降※に、加入者資格を喪失された方に対して、JIS&Tより給付に関するご案内をお送りします。
ご案内に記載の「老齢給付金裁定請求受付開始日」以降、記録関連運営管理機関であるJIS&Tのコールセンター給付専用窓口(0120-1414-92）へ受給開始の旨をお申し出ください。
なお、受取開始のお手続きは、75歳までに行う必要があり、75歳を超えても受取りのお手続きを行わなかった場合は、一時金として全額支給されます。
※国民年金第2号被保険者の方は、給付の裁定請求手続きを行うためには、まず加入者資格を喪失する必要があります。ご利用の＜ろうきん＞へお申し出ください。

「お取引状況のお知らせ」は、JIS&Tが毎年12月末基準で発行する運用状況や残高、基準日迄の1年間の取引履歴等を確認できる書類です。

詳しくはJIS&T 確定拠出年金インターネットサービスに掲載の資料（ログイン⇒資料請求・照会⇒資料ダウンロードのページの説明資料「お取引状況のお知らせの見方」）をご覧ください。

再発行はできませんので、WEBでの受取りに変更し好きなときに確認ができたり、保存したりすることができるようにお手続きすることをおすすめします。

詳しくはJIS&T 確定拠出年金インターネットサービス「お取引状況のお知らせのWEB閲覧」および「パスワードの即時再設定」サービスの開始についてをご覧ください。

ご加入時にJIS&Tから郵送される 「口座開設のお知らせ」または、毎年1月にJIS&Tから郵送される、またはJIS&T 確定拠出年金インターネットサービスで見ることができる「確定拠出年金 お取引状況のお知らせ」にて確認ができます。
もし、上記お知らせを紛失した等の理由により加入者口座番号がご不明の場合には、JIS&T口座番号照会専用窓口（045-210-9412）まで、お電話にてお問い合わせください。その際、ご本人確認のために基礎年金番号等が必要となりますので、あらかじめご準備ください。

※基礎年金番号は年金手帳等でご確認ください。また、会社員の方は、お勤め先の人事総務関係部署にお尋ねください。いずれの方法でも確認できない場合は、お近くの年金事務所にご相談ください。

企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入していた60歳未満の方が、退職によって企業型DCの加入者資格を喪失した場合、資産を転職先の企業型DCやiDeCo等に移換する必要があります。
なお、企業型DCの加入者資格を喪失された翌月から起算して6か月以内に移換手続きをしなかった場合は、自分の年金資産は現金化されて、国民年金基金連合会に自動的に移換され、運用されずに手数料を引かれることになるため、移換手続きは必ず行いましょう。

詳しくはこちらをご覧ください。

基礎年金番号は、年金手帳の他、基礎年金番号通知書、国民年金保険料の口座振替通知書・納付書・領収書等に記載されています。
また会社員の方は、お勤め先の人事総務関係部署にお尋ねください。ご不明な場合は、お近くの年金事務所の窓口にご相談ください。

資産運用におけるリスクは、不確実なこと・値動きの幅であり、変動やブレることを表します。それに伴ったリターンが得られることもありますが、正しい理解が必要です。

詳しくはこちらをご覧ください。

「初期パスワード」は、ご加入時にJIS&Tから届く「インターネットパスワード設定のお知らせ」に記載されています。
パスワードがわからない場合は、JIS&T 確定拠出年金インターネットサービスの画面から再発行のお手続きを行ってください。（加入者口座番号等の入力が必須となります。）

なお、メールアドレスを未登録の方の新しいパスワードは、ご登録住所に郵送されます。通常、再発行のお手続き完了からお手元に届くまで、1週間程度かかります。

現時点の運用状況や残高は、JIS&T 確定拠出年金インターネットサービスまたは、コールセンター(ろうきんiDeCoコールセンター：0120-320-615、JIS&Tコールセンター：045-650-2525)で確認することができます。

運用に対する考え方や積立額・積立期間などは個人ごとに異なりますので、自分にあった運用を行うことが大切です。
iDeCoでは、確定拠出年金法により運用商品の推奨は禁じられていますが、＜ろうきんiDeCoロボットアドバイザー＞では、運用商品の組み合わせ提案を受けることができます。

詳しくはこちらよりお住まいの地域の＜ろうきん＞を選択ください。