労働組合のみなさまへ

退職金や企業年金の減額、公的年金受給開始年齢の引き上げや、公的年金の給付水準低下の見通しなど、組合員を取り巻く年金制度や将来やってくる老後の生活は大きく変化していくことが予想されます。詳しくは...「もっと知っておこう！老後の暮らしと年金」

このような現況をふまえ、労働組合は、組合員の退職後の生活を守るという役割を果たす必要があります。確実なセカンドライフを確保するためには、組合員自らが老後の生活資金をできるだけ早い時期から準備することが大切です。ライフプランに応じて、さまざまな金融商品のなかから適切な商品を選択し資産形成を行うこととなりますが、なかでも個人型確定拠出年金は2017年1月の制度改正により加入対象拡大となった注目の制度です。　

制度加入には一定の条件があります。ご自身の職場では加入可能かどうかをご確認のうえ、確実な老後の生活資金の確保のための１つの手段としてぜひ加入をご検討ください。

『加入資格＆掛金額チェック』のページでは、職場や年金加入の状況によって、個人型確定拠出年金にご加入いただけるかどうかのチェックができます。

1.労使協議の必要性

個人型確定拠出年金は、加入者個人が掛金を拠出し年金資産を形成していく制度ですが、事業主側の理解と協力を得ながら進めていく面もあります。必要な場合は労使間での協議を行い、組合員が年金資産の形成にスムーズに取り組めるようにフォローしていきましょう。

個人型確定拠出年金では、加入する個人がそれぞれ毎月決まった掛金を拠出して年金資産を積み立てていきます。掛金の納付方法については、賃金控除と口座振替の2種類があります。

賃金控除での掛金納付を希望する従業員（組合員）がいる場合、事業主は「加入者の掛金管理」と「給与システムの修正」の事務処理、毎月の掛金の合算金額の口座入金処理などを行う必要があります。
厚生年金適用事業所の事業主は、正当な理由なく確定拠出年金の掛金の納付に係る賃金控除作業を拒否してはなりません。必要となれば従業員側（労働組合）と事業主との間で賃金控除事務に関する労使交渉を行います。

事業主にとって、初めて「事業主払込（賃金控除）」または「個人払込（加入者の口座振替）」を実施する場合に、事業所登録が必要となります。『国民年金基金連合会』へ情報登録を行うための申請書等がございますので、ご記入方法などご不明な点は、お取引のあるろうきんへお問い合わせください。

2.加入事前説明会・加入者教育の実施

公的年金制度の現状や、個人型確定拠出年金制度についての説明会実施の検討をお願いいたします。退職後の生活を安定させるためには、まず退職金や公的年金の現状を組合員の方々に知っていただく必要があります。個人型確定拠出年金は年金資産の形成に有利であることをふまえて、労使が協同したセミナーの開催をお願いいたします。
セミナーでは、個人型確定拠出年金制度の運用商品として投資信託を利用する場合には元本が確保されないリスクがあることや、制度加入後毎年負担いただく手数料などの留意事項も含めてろうきんが詳しくお話しいたします。

1.加入申出書の配布

事業所ごとに異なる記入事項の部分を、個別に印字した申出書をご用意することもできます。ろうきんの担当者へお問い合わせください。

2.加入者教育（制度や資産運用についての学習会）の実施

ろうきんが組合員の皆様を対象に説明会を実施致します。

• 確定拠出年金制度等の具体的な内容
• 金融商品の仕組みと特徴
• 資産運用の基礎知識
• 確定拠出年金制度を含めた老後の生活設計

加入者教育の具体的な実施内容については、下記のWEBサイトに資料がございますので、ご参照ください。

ろうきんの勤労者の資産形成に係る役割発揮宣言「資産運用講座」

上記内容以外の、手数料の説明および加入受付などにつきましても最寄りのろうきんがお手伝いいたします。